阿賀町議会 2022-12-14 12月14日－02号
そうすると、それぞれの市町からの搬入量に応じて運営の負担金が請求されるというところですから、ごみの減量化、この減量化というのは資源化というふうなところを目指しながら進めていくというところで、いろいろ検討を指示しているところでありますが、その中でやはり生ごみの重さというものは、ほとんど生ごみは80％が水分だというふうに言われておりますから、量的にはかなり重いものになってくる、ウエートがあるというふうに
そうすると、それぞれの市町からの搬入量に応じて運営の負担金が請求されるというところですから、ごみの減量化、この減量化というのは資源化というふうなところを目指しながら進めていくというところで、いろいろ検討を指示しているところでありますが、その中でやはり生ごみの重さというものは、ほとんど生ごみは80％が水分だというふうに言われておりますから、量的にはかなり重いものになってくる、ウエートがあるというふうに
７ページの訂正箇所は、事業系廃棄物減量化推進事業のうち、環境優良事業認定制度の登録事業所数です。164事業所が正しい数字です。 廃棄物行政に関わる２課分の令和３年度決算について一括して説明します。 最初に、令和３年度ごみ量実績についてと令和３年度ごみ処理手数料収入の使途について説明します。資料３、令和３年度ごみ量実績について、左上が家庭系、右上が事業系のごみ排出量の推移を表すグラフです。
ここの中には、新たにマテリアルリサイクル推進施設も整備をすることとしておりますので、ペットボトル以外のプラスチック製の包装容器、容器包装マークのついた廃プラ製品、これを再資源化、減量化を図る施設として、これらも機能させていくというところでございます。
ごみの減量化が進めば焼却炉延命にもつながると考えますが、今後事業拡大についてお考えか、見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君） 岡山議員のご質問に順次お答えしていきます。私からは、最後の質問、３番の（１）の①、資源ごみ回収と子育て支援連携事業、このご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長等から答弁させていただきます。
次に、２、家庭系廃棄物減量化推進事業です。（４）、食品ロス削減推進事業では、引き続き市民向け講座や子供向け学習動画を活用した出前授業、市民を対象にしたエコレシピコンテスト等のコンテンツを活用し、ターゲットに応じた情報発信に努めます。また、フードシェアリングサービス事業者との連携により、さらなる食品ロスの削減に努めます。 次に、６ページ、３、事業系廃棄物減量化推進事業です。
阿賀町が現在収集している廃棄物につきましては、五泉の建設中の新処理場に移行しても、そこで処理できない区分のごみはありませんので、ある意味現行どおりの収集でも支障がないというところになるわけでありますが、私としてはこの際に、ごみの減量化、再資源化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
令和３年４月から、燃えるごみにつきましては、家庭ごみの減量化に向けまして、阿賀町指定ごみ袋のみの取扱いとして、町民の皆様からご協力をいただいているところでございます。
家庭系廃棄物減量化推進事業と事業系廃棄物減量化推進事業については、全国的な機運の高まりと本市の取組の成果もあり、ごみ資源組成調査の令和３年度の速報値で、平成30年度と比較して燃やすごみに占める食品ロスの割合が減少しました。引き続き、市民向け講座や学習の場の提供、各種コンテンツを活用した情報発信に努め、庁内関係課と連携して取り組みます。
以降、組合には搬入量に応じた負担金を納付することにもなりますので、それまでの間に資源の循環利用、ごみの減量化を進めなければなりません。町民皆様の理解と協力をいただけるよう、本格検討に着手いたします。 次に、移住・定住施策であります。 本年度、空き家調査を実施していますが、速報値で空き家の総数は1,097件でございます。
先ほど環境施設課長から答弁がありましたとおり、稼働率があまりよくないということでしたが、燃やすごみの減量化や生ごみの資源化に寄与する重要な施設であると思います。今の状況を変えるためにも、生ごみ収集量の増加により稼働率を向上させるための取組や、生ごみ収集量の増加には事業者に対してもごみの分別をお願いする必要があると感じます。
また、小規模下水処理場を対象としたバイオガス発電と汚泥の減量化技術が国土交通省のＢ─ＤＡＳＨプロジェクトに採用されるなど、長岡発となる新たな技術導入や製品開発にも支援を行ってまいりました。このような取組の中で、市としては温室効果ガス排出量のさらなる削減が課題と認識しております。引き続き次世代に向けた新たな展開として省エネルギー、新エネルギーの活用、導入に向けた取組を進めてまいります。
安定的な施設運営はもとより、ごみの減量化についても大きな社会問題となっているところでありますので、引き続き五泉地域衛生施設組合の中で調整を取りながら、円滑な事業の推進に努めてまいります。 次に、子育て支援関係についてであります。 初めに、昨年はコロナウイルス感染症の影響による登園自粛など、保護者、ご家族の皆様にはご理解をいただき、大変感謝申し上げます。
４款衛生費、予算額35億5,495万7,000円、新型コロナウイルスに係るワクチン接種やＰＣＲ検査費用の助成など、感染症の拡大防止に取り組むとともに、産後ケア事業の実施、子どもの医療費助成の拡充などの子育て支援やごみの減量化、空き家対策などの生活環境の保全にも取り組んでまいります。
「クリーンアップ選手権大会」の開催等を通じて、地球温暖化や身近な環境問題について考える機会を提供するとともに、「ごみ・リサイクルガイドブック」により、ごみの減量化、適正処理の浸透に取り組んでまいります。
ごみの減量化とリサイクルの推進につきましては、五泉市公衆衛生協会と連携したごみの研修会の開催や、ごみの分別、再資源化などの啓発を進め、具体的なごみの減量化対策を検討してまいります。 ごみ処理施設につきましては、令和７年度の供用開始に向け、市民への情報提供を行いながら、関係自治体と共同で取り組んでまいります。
これから将来的にわたってもごみの減量化に取り組んだとしても、絶対必要な施設ということは皆さん方は百も承知かと思います。しかし、どうでしょう。その施設が自分の町内、自分の区域に来るといったとき、皆様方、近隣の住民の方々、どんな反応されますでしょうか。決して欠くことはならない、絶対必要な施設であったとしても、多分自分の地域には来てほしくない、そういう運動が起きるのではないでしょうか。
３つ目に、廃棄物処理が持続可能性を持つためには先ほどの現状で述べましたように、可燃ごみの減量化とリサイクル転換を進めること、不燃ごみの残渣を原料化することに尽きますが、どのようにお考えでしょうか。
自主研究については、汚泥の減量化、それからバイオガス回収率の向上など、よりエネルギー化に向けまして共同研究しております大原鉄工所、長岡技大と連携しまして、汚泥の投入濃度、攪拌性能、消化日数などについて研究していきます。 ◆五十嵐良一 委員 いろんな可能性があると思います。
（３）人口減少社会が進行する中、資産の減量化と有効活用が必要となってきます。学校施設については、現在平成27年度に策定した三条市立小・中学校の適正規模・適正配置に関する基本方針に基づき進めていると思いますが、今後さらに進む少子高齢社会を見据え、学校の統廃合や、それに伴う廃校の活用などをどう考えているのかお伺いいたします。
しているところでございまして、この原因ですけれども、高齢化が本当に進んだ阿賀町でありますので、こういうごみ出しのルールを守ってもらうというふうなところもかなり難しくなってきていることもその一つかなというふうに思っているところでありますけれども、今後、五泉市、阿賀野市との共同処理が開始をされる予定でありますけれども、そうなれば、収集量に応じた負担金の負担というようなものも必要になってくるわけでございますし、一層のごみの減量化